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| 沖縄県ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ | ２０１３ |
| 沖縄県ニュース・２０１６/ | １２～１０ | ９～７ | ６・５ | ４～２ | １ |
沖縄県民の起業に融資 政府新振興策、来年度予算案に１０億円規模を計上
政府が新たな沖縄振興策として、沖縄県民の起業を支援する融資制度の導入を検討していることが２６日、分かった。
雇用創出や地元経済への波及効果を狙って平成２９年度予算案に１０億円規模の計上を目指す。
米軍普天間飛行場（同県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への移設をめぐって、政府と翁長雄志（おなが・たけし）知事との対立が続く中、雇用や子供の貧困など沖縄が抱える社会問題の解決に振興策を活用する。
つづく
※マタマタバラマキか？ 日本政府よ、安易過ぎないか？ 沖縄は台湾との民間交流事業を考えろ！ 決して台湾人を騙すなよ！
「帰れ！」「本当にそう思っているのか」 今年も首相に罵声やヤジ
沖縄県糸満市の平和祈念公園で２３日に開かれた沖縄全戦没者追悼式では、出席した安倍晋三首相に対し、先の大戦末期の沖縄戦で亡くなった戦没者への「慰霊」とは全く関係のない罵声が飛び交った。
首相はあいさつで、沖縄県にある米軍基地の負担軽減に引き続き取り組む考えを示したが、会場内から「本当にそう思っているのか」とヤジが飛び、首相があいさつを終えると、「帰れ！」との怒鳴り声もあった。
また、沖縄県うるま市の女性会社員が元米兵に暴行、殺害された事件に言及した際には、「お前がやったんだろ」と意味不明な罵声も飛んだ。
しかし、こうした怒声は数回あっただけで、首相があいさつを終えて退く際には少なくない拍手が送られた。
前回平成２７年の追悼式でも、「さっさと帰れ」「嘘を言うな」などの罵声が上がった。
※沖縄も自民党政治の犠牲者であろう。
今の沖縄の姿は日本政府が沖縄県民と正面から向き合わず、税金で黙らせようとして来た結果である。
アイヌと同和、在日、シナ、韓国と同じ手法である。
【不肖・宮嶋 コラコラ記】違和感だらけの沖縄「県民大会」 許せんのは女性の死を政治利用しとることや
何や、あの沖縄「県民大会」。ここはホンマに日本か。
不肖・宮嶋、梅雨明けの焼けつく沖縄の空の下、暑さならぬ、あまりの現実離れした光景に卒倒しそうになったで。
主催者発表の６万５０００人もの群衆で酸欠になったんでもないで。
第一あの自称県民大会が開かれた奧武山陸上競技場はフィールドまで満杯になっても４万人が限度やで。
あんなスカスカでサバ読んで前回みたいに１０万人とまでこかんかったんは産経新聞が取材に来てたからか。
過激派まで仲良く集まって、何がオール沖縄や。
沖縄の自民党・公明党すら相手にできん、オール「左」やないか。
５人もの国会議員と知事まで出席しときながら日の丸なんか１本も揚げとらん。
かわりに無数にひるがえっとんのは赤旗と「琉球共和国」の旗やないか。
厳かに君が代歌う代わりに肩組んで日本人には意味不明のフォークソング。
いやあ…ワシは何もこの集会の建前となった、沖縄県うるま市で起きた女性暴行殺害事件をないがしろにしてエエというとんのやない。
犯人が元アメリカ海兵隊員であれ、日本人であれ、あの軍属のアメリカ人が厳罰に処せられるべきや。
さらに、不平等きわまりない日米地位協定は即座に撤廃すべきや、と信ずる。
ワシが許せんのは、そのうら若き日本人女性の死を、思いっ切り政治利用しとることや。
中略
県民の、国民の、辺野古沖のジュゴンの命までを守れ、といいながら、ちょっと前に起きた中国海軍の情報収集艦の領海侵犯には抗議の声は挙げんのか。
抗議ののぼり１本上がらんのである。
何や沖縄は中国に弱みでも握られとるんか。
舛添要一前東京都知事への都民、国民の怒りに恐れおののいたのか、翁長雄志沖縄県知事までが、頼みもせんのにこの壇上で、おんどれの訪米の成果をくどくどと言い訳こく始末である。
ホンマ聞いとって失神しそうになったで。
アメリカじゃ相手にされず、手ブラで帰ったんは、沖縄県民以外の日本人ならみな知っとるで。
そんな知事を本土のテレビまでもが気色悪くおべんちゃらや。
ワシからみたら、舛添前知事よりよっぽどタチ悪いで。
※沖縄県人の一部は復帰後、左翼の嘘に騙され、シナや韓国、北海道のアイヌや同和の様な集り癖が付いたのである。
原因は悪しき自民党バラマキ政治だが、全てのツケは心ある国民が後始末をしているのである。
運動期間、異例の１８日 「慰霊の日」重なり前倒し
参院選の選挙運動期間は、公示の２２日から投開票日前日の７月９日までで、通常より１日長い異例の１８日間となる。
１７日間の場合、公示が６月２３日となり、太平洋戦争末期の沖縄戦戦没者を追悼する「慰霊の日」に重なるため、政府が１日前倒しすることを決めたためだ。
平成４年１２月の公選法改正で、参院選の投票日を「少なくとも１７日前に公示しなければならない」と規定して以降、７年から前回２５年まで、選挙期間は７回連続で１７日間だった。
期日前投票の期間も公示翌日の６月２３日から７月９日までとなり、通常より１日長い。
今回の参院選は選挙権年齢の「１８歳以上」への引き下げなど制度改正が多く、総務省は「しっかりと周知したい」と話している。
※産経よ、失望させるな！ 負け犬になるな！
大日本帝国戦争史に太平洋戦争は存在せず、大東亜戦争末期と記載しろ！ 大戦末期と言えどもアジアの各地域で戦争が行われていた。
敢えて区別するならアメリカ戦と記載しろよ。
「沖縄は先住民族」勧告の撤回を ジュネーブの国連人権理事会で豊見城市議が訴え
スイス・ジュネーブの国連欧州本部で２０日に開かれた人権理事会で、沖縄県豊見城市議の宜保安孝（ぎぼ・やすたか）氏（３９）が、国連の２つの委員会が日本政府に対して沖縄の人々を「先住民族として承認すること」を求めた勧告について、「沖縄県民は日本人としての誇りと自己認識を持っており、先住民族としての自己認識は持っていない」と訴え、勧告の早期撤回を求めた。
沖縄県民が人権理事会で勧告の撤回を求めたのは初めて。
豊見城市議会は昨年１２月２２日に勧告撤回を求める意見書を採択している。
国連自由権規約委員会は２００８年１０月の日本に関する最終見解で、沖縄の人々を「先住民族」と初めて認定し、「彼らの文化遺産および伝統的生活様式を保護し、保存し、促進し、彼らの土地の権利を認めるべきだ」と勧告した。
人種差別撤廃委員会も先住民族の承認を求める最終見解を１４年９月に出している。
宜保氏は、日本の一部の非政府組織（ＮＧＯ）が国連で沖縄の人々を「先住民族だ」と報告したことが勧告につながったとして、「これらの報告は、県民が知らないところで勝手に行われていた」と訴えた。
※嘘つき安倍総理は何故、動かない！ これも日本売りだろう。
革新勢力にのみこまれた翁長知事 ついに「海兵隊撤退」に言及したが…
那覇市で開かれた県民大会のメーン会場となった奥武山公園の陸上競技場は那覇空港からモノレールで約１０分で着く。
開会の３０分前、最寄り駅の改札は会場に向かう人たちで長蛇の列ができていた。
平成７年に米兵少女暴行事件に抗議し、主催者発表で約８万５千人（県警発表は約５万８千人）を集めた県民大会の会場は宜野湾海浜公園だった。
空港から車で３０分以上かかる。
今回の大会に出席を見送った市長の一人は「県外からの動員を期待して会場を決めたはずだ」と指摘する。
■参加のハードル
■砂上の楼閣は
翁長氏を支持する勢力のうち唯一の保守系議員の集まりである那覇市議会会派「新風会」の２人は県議選で共倒れし、会派も分裂。
翁長氏は日米安保や米軍基地を指して「砂上の楼閣」という言葉を好んで使うが、「（翁長氏は）革新にのみこまれ、保革融合のオール沖縄こそ砂上の楼閣」（県幹部）と指摘される。
革新政党の主張が前面に掲げられた大会に自民、公明両党が参加できるはずもなく、翁長氏が望んだ超党派での開催も実現しなかった。
超党派開催だった平成７年の大会が普天間飛行場の返還合意へと日米両政府を突き動かしたのに対し、今回の「政治集会」の訴求力は格段に弱い。
※産経よ、記事は正確に書けよ！
翁長は「シナ共産党に飲み込まれた！」が正しい表題だろう。
【共産党研究】日米安保条約や沖縄米軍基地をめぐる共産党の暴論を民進党は納得しているのか
★（４）
沖縄県議選（５日投開票）で、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する翁長雄志知事を支持する県政与党が過半数を維持した。
翁長氏らは大勝利と述べているが、実は県政野党の自民党も１議席増やしている。
この選挙結果は、大方の予想通りだ。
告示直前、女性会社員の無残な遺体が発見され、元米海兵隊員の軍属の男が死体遺棄容疑で逮捕（＝その後、殺人と強姦で再逮捕）され、反基地感情が高まっていたことがある。
移設反対派は「元海兵隊員による残虐な蛮行を糾弾！ 被害者を追悼し、沖縄から海兵隊の撤退を求める県民大会」を１９日に開催するという。
中略
沖縄の全米軍基地の撤去などというのは、日米安保条約の基盤を崩し、日本有事の際の日米共同対処を不可能なものにしてしまうことになる。
こんな暴論を、参院選で連携する民進党は納得するのだろうか。
明白なことは、こんな政党にわが国の安全保障を任せるわけにはいかないということだ。
「戦争は地獄」沈黙破り語る 新里さん、平和訴え
那覇市の日赤安謝福祉複合施設（川満博信園長）内にある安謝児童館で１６日、「慰霊の日交流」が開かれた。
同施設内にある安謝特別養護老人ホーム利用者で沖縄戦体験者の新里初子さん（８２）を招いて平和について考えた。
新里さんは「あれほどの地獄はない。戦争は絶対に起こしたら駄目だ」と児童らに強く訴えた。
同児童館は８年前から毎年慰霊の日に合わせて平和学習を行っている。
新里さんは１０歳の時に沖縄戦を体験。
「爆弾をかいくぐって避難した防空壕で飢えに苦しんだ。投降して壕から出ると殺されると思い怖くてできなかった」と振り返った。
新里さんはこれまで「話しても分かってもらえるはずがない」と、体験を語ってこなかった。
だが、施設職員に勧められ、語ることを決意。
「戦争は絶対に二度と起こしてはならない。たくさん勉強して、平和の大切さを感じ取ってほしい」と子どもたちに語り掛けた。
新里さんの講演を聞いた名城暢希（のんの）さん（８）＝安謝小３年＝は「爆弾も爆発して怖かったはず。友達と仲良くできれば戦争は起きないと思う」と話した。
比嘉みなみさん（８）＝同＝は「戦争が起きないように、友達と仲良くしたり協力し合いたい」と話した。
※琉球新報よ、沖縄に左翼を排出したいのか？ 日本にシナが攻めて来たらどうする！ 日本人はどう対処すべきなのか？を教えろよ。
結論無き平和談義はしない方がいい。
シナは今尚、シナ共産党の手で数十万人が虐殺されている。
沖縄戦体験者の新里初子さんをシナに連れて行き平和を説かせろよ！ 世界は日本の反日左翼が考える程、幼稚でも無く甘くも無い。
琉球新報はシナを呼び込みたいのか？ 沖縄県民を扇動し美味い飯を食いたいだけだろう。
１９日「県民大会」 革新色強く、市長の大半参加せず 「偏った主張に賛同できない」
沖縄県で米軍属が逮捕された女性殺害事件に対する抗議に加え、在沖縄米海兵隊撤退要求を盛り込んだ決議文の採択を目指す「県民大会」が１９日に那覇市で開かれ、翁長雄志知事は１６日、大会に参加する方針を明らかにした。
一方、県内市長の大半は大会に参加せず、時期を改めて別の大会開催を検討していることが分かった。
県民大会が翁長氏を支援する団体の主催で革新色が強く、決議文も団体の偏った主張のためだ。
自民、公明両党なども不参加で、県民大会とは名ばかりとなりそうだ。
中略
１９日には、会場となる陸上競技場と同じ公園内にある沖縄セルラースタジアム那覇では全国高校野球選手権沖縄大会の試合が行われる予定だったが、県高校野球連盟は県民大会開催を受け、選手や応援の生徒の安全に万全を期す必要があると判断し、別の球場に変更した。
同スタジアムはプロ野球公式戦にも使われ、球児の聖地とされるだけに、県民大会が試合の機会を奪ったことへの批判も強い。
ほかにも公園内では高校生の柔道大会や中学生の軟式野球大会が予定されており、影響が懸念される。
※翁長よ、沖縄左翼よ、翁長の祖国のシナの戦艦が領海侵入しているが、何も言わないのか？ 沖縄県人（日本国民皆）がシナの脅威に曝されているのだが・・・
中国軍艦が沖縄・北大東島の接続水域に侵入 １５日の鹿児島・口永良部島の領海侵入に続き
防衛省は１６日、中国海軍のドンディアオ級情報収集艦１隻が沖縄県の北大東島周辺の接続水域に侵入したことを確認したと発表した。
これを受け、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が劉少賓駐日中国公使に対し懸念を伝達した。
防衛省は情報収集と警戒監視を続けている。
防衛省によると、中国の情報収集艦は１６日午後３時５分ごろ、沖縄県の北大東島の北から接続水域に入り、約５５分後の４時ごろに北北西から離れたという。
沖縄周辺海域で実施中の日米印海上共同訓練「マラバール」に参加していた３カ国の艦隊を追跡する形で航行した。
海上自衛隊の護衛艦「ひゅうが」が確認した。
海上警備行動は発令されなかった。
防衛省幹部は「中国は日米印の共同訓練を継続的に情報収集している可能性が高い。特異な航行だ」と警戒感を示した。
中国海軍は９日未明、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の久場島と大正島の間を北上するロシア艦隊の動きにあわせるように、ジャンカイＩ級フリゲート艦を接続水域に侵入させた。
また、１５日未明にも今回と同一の情報収集艦１隻が、インド艦艇２隻を追尾する形で鹿児島県の口永良部島付近の領海に侵入している。
中谷元（げん）防衛相は記者団に「引き続きわが国周辺海域の警戒監視活動に万全を期す」と強調。
「中国側には再三、懸念を申し入れている。事態をエスカレートさせることがないよう、しっかりとした対応を望んでいる」とも述べた。
※左翼よ、民進党よ、この事態、一言でもいい、シナに抗議しろよ！
【沖縄の声】尖閣に中国軍艦、オール沖縄の反応は？19日の県民大会に翁長県知事は出席するのか？[桜H28/6/15]
平成28年6月14日火曜日に放送された『沖縄の声』。
6月8日から9日にかけて尖閣
翁長知事はこの件に対して一切コメントしていない。
本日も、沖縄2紙による噓・ねつ造・偏向報道記事
ネット生放送配信：平成28年6月14日、19:00～
出演：
江崎 孝（ブログ狼魔人日記管理人） 我那覇 真子（沖縄支局担当キャスター）
中国軍艦が領海侵入 口永良部島周辺海域で 政府、情報分析急ぐ
防衛省は１５日、中国海軍の艦艇が鹿児島県の口永良部島周辺の領海に入ったと発表した。
中国艦はすでに領海を出ている。
政府は警戒監視と情報収集を進めるとともに、中国の意図の分析を急いでいる。
防衛省によると、１５日午前３時３０分ごろ、中国海軍のドンディアオ級情報収集艦１隻が、口永良部島西方の領海を南東に進むのを海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が確認。
午前５時ごろ、鹿児島県の屋久島（鹿児島県）南方から領海を出た。
※日本は今、政治空白期、何が起こるか分からんが、シナの悪質な嫌がらせだろう。
沖縄左翼の反応は？
中国軍艦侵入、「尖閣の地名変更」を牽制か 大高未貴氏緊急リポート
中国海軍のフリゲート艦が、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に侵入した問題で、新たな事実が分かった。
同県石垣市議会が今週から、尖閣諸島の地名変更の審議を始めていたのだ。
挑発行為のレベルを一段上げた隣国は、同市議会の議決に圧力をかける狙いがあったのか。
ジャーナリストの大高未貴氏が緊急リポートする。
◇
これまで、日本の海上保安庁にあたる海警局の公船を派遣していた中国だが、９日未明のフリゲート艦による接続水域侵入は次元が違う。
軍艦はあくまでも戦闘を目的としているからだ。
尖閣諸島を行政区とする石垣市の仲間均市議は「わが石垣市を威嚇する目的ではないか。実は、石垣市議会では今月７日から、尖閣諸島の地名を変更する審議を始めていた」と明かす。
現在、尖閣諸島の地名は「石垣市字登野城」で、「尖閣」という文字は行政上使用されていない。
この変更案が浮上していたのだ。
地名変更の陳情書を提出した南西諸島安全保障研究所の奥茂治氏は「私は２０年前から、尖閣諸島に本籍地を置いている。子供が学校で地理を習い始めて、『自分の本籍が、地図上ではどこかすぐ分からない』と言われた。その時、（領土・領海を守るためにも）地名に『尖閣』という文字を入れるべきだと確信した」という。
尖閣諸島は、国際法上も歴史的にも日本固有の領土であり、断固守り抜かなければならないが、地名変更は確固たる決意を示すことになる。
前出の仲間氏は「昨年９月に陳情書を受け取った。
私はその内容が正鵠（せいこく）を得ていると判断し、今年３月の市議会で取り上げた。
多くの賛同を得て、行政地番『石垣市字登野城』を、『石垣市字尖閣○○番地』と変更する審議が始まった。
侵入当日の９日にも、本格的審議をする予定だった」という。
この地名変更には、県内外の「親中派組織」が警戒していたという。
同組織が、中国側に“通報”したのか。
仲間氏は「われわれは、どんな脅しにも屈しない。合法的に対応するだけです。早ければ今月末には地名は変更される」と語った。
※沖縄にシナのスパイがウヨウヨいる。
大高未貴氏は普通の日本人、事実を追求する素晴らしいジャーナリスト、左翼の嘘つきジャーナリストとはまるで違う。
中国軍艦侵入にもだんまり…翁長沖縄県知事、発言なしですか
中国海軍の艦艇が尖閣諸島周辺の接続水域に初めて侵入したことに、沖縄県石垣市の中山義隆市長は「非常に強い危機感を持っている」と述べました。
尖閣を行政区域に抱える市政トップとして当然の反応でしょう。
対照的に何もコメントしなかったのが翁長雄志知事でした。
翁長氏は昨年５月の外国特派員協会での会見で「私も尖閣は日本固有の領土だと思っている」と明言しました。
ならば即座にメッセージを発してもよかったはずです。
共産党の志位和夫委員長も「軍艦侵入は軍事的緊張を高めるだけ」と批判したのですから。
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設反対を訴える翁長氏として、中国の脅威を強調すると米軍基地の重要性を認めざるを得ないと懸念したのでしょうか。
それとも翁長氏には危機感がないのでしょうか。
（社説）自治会に公金―地域を壊す禁じ手だ
米軍基地の再編にかかわる交付金をめぐって、政府が法改正に乗り出す。
基地負担の受け入れに応じて金を渡す対象を、これまでの市町村（自治体）だけでなく、任意団体である自治会にも広げるところがミソだ。
政府は昨年度、沖縄県の普天間飛行場の移設に絡み、ある策を講じた。
移設を拒んでいる名護市を通さず、移設予定地に近い同市辺野古周辺の三つの自治会に直接、計３９００万円を配ったのだ。今年度は７８００万円に増やす。
現行法が来春期限切れになるのを機に、この仕組みを制度化し、辺野古移設を政府ペースで進める狙いがあるようだ。……
※シナの下僕、反日捏造左翼・朝日新聞が日本を壊しているだろう。
これが有料！ 呆れるぜ。
【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】中国政府と軍による「沖縄分断工作」は、今や堂々と展開されている
先月１７日配信の琉球新報ネット記事によると、「第２回琉球・沖縄最先端問題国際学術会議」が同１６日までに中国・北京で開かれたという。
主催者は中国戦略・管理研究会、北京大学歴史学部などである。
日本の沖縄をテーマとした「国際会議」が、那覇でもなければ東京でもなく、中国首都の北京にて開催されたのはいかにも奇妙な出来事である。
さらに不可解なのはその中身だ。
同じ琉球新報記事によると、会議において「沖縄の自己決定権や米軍基地問題、独立などをめぐって意見を交わした」という。
中略
参加者のひとりの教授に至っては、２０１４年に中国戦略・管理研究会のホームページに寄せた論文において、「われわれの目的は琉球の独立だけでなく、軍事基地を琉球から全部撤去させることだ」と宣言している。
今回の国際会議においても、「全基地撤去」を前提とした論文を発表したという。
もちろん、沖縄を日本から切り離して「独立」させることと、米軍基地を沖縄から追い出すことは、中国の国益と戦略にとってこの上なく望ましい展開となるから、中国政府と中国軍をバックにした件（くだん）の研究機関が、同じ政治主張の沖縄マスコミ関係者や日本人学者を招聘（しょうへい）して「国際会議」を開くことの意図は明白であろう。
中国政府と軍による「沖縄分断工作」は、今や堂々と展開されている。
問題は、中国側の工作が実際、どれほどの効果を上げているかであるが、ここではひとつ、事実関係だけを指摘しておこう。
「米軍基地問題」を討議した北京国際会議から１週間もたたぬうちに、沖縄で元米兵の女性暴行・殺害事件が発生した。
それをきっかけに、北京の国際会議に参加者を出した琉球新報と沖縄タイムスが旗振り役となって、「全米軍基地撤去」を求める運動を展開し始めた。
北京会議とこの運動の間に果たして関係があるのか。
それはむしろ、当事者たちが答えるべき問題であろう。
県議選で与党が過半数 翁長知事“追い風”
５日に投開票された沖縄県議会議員選挙で、アメリカ軍普天間基地の辺野古移設に反対する翁長知事を支える与党が過半数を維持した。
沖縄県議選は５日に投開票され、４８の定数に対し、翁長知事を支える与党が２７議席を獲得し、改選前の２４議席を上回り過半数を維持した。
一方、自民党など野党は、改選前より１つ議席を増やした。
今回の県議選は、先月、元アメリカ兵が女性の死体遺棄容疑で逮捕され、アメリカ軍と基地への批判が高まる中で行われた。
翁長知事「１年半、いろんな県政運営がありましたが、ご理解頂けたのかなと思っております」
選挙結果は、普天間基地の移設問題を巡り政府と対立する翁長知事に追い風となった形で、翁長知事は引き続き辺野古への移設に反対する考えを示した。
※ＮＮＮ何故、投票率を放送しないのか？
地位協定の対象者明確化 日米当局が協議へ 防衛相会談で合意見通し
日米防衛相がシンガポールで４日午後に行う会談で、元米海兵隊員の軍属による沖縄県の女性遺棄事件を受け、日米地位協定の適用対象者をより明確にするための協議を始めることで合意する見通しになったことが分かった。
日米防衛筋が明らかにした。
米側は日米地位協定について沖縄県の翁長雄志知事が求めるような抜本改定には難色を示しているが、刑事訴追をめぐり協定の適用を受ける対象者に関して改善を図る余地があると判断したとみられる。
米国防総省は、女性遺棄事件に関し、逮捕されたシンザト・ケネス・フランクリン容疑者が米軍に直接雇用された民間人ではなかったが、地位協定上の「軍属」とみなされていた点を踏まえ、「地位協定の適用を受けるべきではなかった」（デービス報道部長）との認識を示していた。
※何度となく繰り返す事件、アメリカ人の非は明らか、協定を変えざるを得ないのであろうが、厳格な再発防止策を高じて欲しいものである。
石垣島の陸自配備、２年前倒し 宮古・奄美と同時進行 尖閣への中国脅威にらみ
防衛省が沖縄県の石垣島への陸上自衛隊警備部隊の配備着手を２年前倒しすることが２９日、分かった。
平成３１年度以降に駐屯地などの用地取得に入る予定だったが、２９年度予算案概算要求に用地取得費などで１００億円前後を計上する。
尖閣諸島（石垣市）への中国の脅威をにらんだ措置で、宮古島と奄美大島（鹿児島県）での警備部隊配備と同時並行で進め、南西防衛強化を急ぐ。
中国は南シナ海で岩礁の埋め立てを進め、滑走路などの軍事利用可能な拠点の構築にメドが立てば、東シナ海で威嚇と挑発を活発化させる恐れが強い。
尖閣周辺海域では中国公船が領海侵入を続けており、尖閣を抱える石垣市への部隊配備を急ぐべきだと判断した。
中略
石垣島にも警備部隊と両ミサイルを配備するが、予算上の制約を理由に２６～３０年度までの中期防衛力整備計画（中期防）の期間中は見送り、３１年度以降の次期中期防での配備着手を計画していた。
※前倒しと言うが、こんな悠長な事でいいのか？ シナの脅威は眼の前に迫っている。
【トランプと世界】沖縄が米軍関係者の犯罪に過激反応する歴史的背景 基地分散は国民的課題だ
★（４）
ドナルド・トランプ氏は、米軍駐留について「日本や韓国、欧州などの防衛のためであり、駐留費用は全額当該国が負担すべきで、しないなら撤退もあり得る」といい物議を醸している。
沖縄の米軍基地反対派はトランプ発言を大歓迎し、思わぬかたちで、極右（自主防衛派）と極左の共闘が実現している。
しかも、元米海兵隊員で軍属による女性死体遺棄事件が発生し、沖縄の反基地ムードは最高潮に達している。
２５日夜の日米首脳会談でも、この件が議論された。
こうした事件が起きると、米軍関係者（米軍人や軍属ら）が公務中に事件、事故を起こした場合の司法的取り扱いなどを定めた日米地位協定の改定が議論される。
このような事件が二度と起きないような措置を取るべきだと、「ゼロリスク論」が語られる。
中略
では、どうして沖縄が１つになって盛り上がるのかといえば、米軍基地の是非をめぐって分断された県民が、声をそろえて団結できる稀有な機会だからだろう。
しかも、政府から実利を与えられる可能性も高い。
トランプ氏もよく勉強すれば、沖縄の米軍基地は「世界平和にとって不可欠である」と理解するはずだ。
だが、本土で引き受けられるものまで押しつけていることが、モラルハザードであるのも事実だ。
糊塗（こと＝一時しのぎにごまかすこと）策に堕することなく、国民的課題として分散を真剣に考えるべきだろう。
※沖縄左翼の反米は韓国人と同じ程度なのか？ みっともない、お前等日本人だろう。
中韓の手先！反日沖縄サヨクによる国会議員襲撃事件発生！沖縄パヨクに宣戦布告をした和田政宗議員
ナシ
※流石、日本の心を大切にする党！ いよいよ始まった沖縄左翼のテロ行為、知事が反日左翼の活動家とは言え、沖縄県警は何故、道路の不法占拠を止めさせられないのか？ 警察は法の番人だろう。
日本の反日左翼は質が悪過ぎである。
カーター米国防長官「深い謝罪の意」
中谷防衛大臣は21日午後、アメリカのカーター国防長官と電話で会談しました。カーター長官は事件について「深い謝罪の意」を表明しました。
中谷防衛大臣：「（カーター国防長官は）被害者本人に心からの深い謝罪の意を表明すると」
中谷大臣はカーター長官と20分間、電話会談をし、元アメリカ軍人による事件について「言語道断で極めて遺憾である」と伝えて強く抗議しました。
カーター長官は「再発防止に取り組んでいく」と述べて、事件の捜査に全面的に協力をしていく考えを示しました。
また、2人は来月上旬にシンガポールで開かれるアジア安全保障会議で日本とアメリカの防衛大臣会談を開き、沖縄の基地問題について改めて議論することで一致しました。
安倍首相「さぞ無念だったと思う」 元米海兵隊員逮捕
安倍晋三首相は２０日午前、沖縄県で女性の死体遺棄容疑で米軍属の米国人男が逮捕された事件に関し「非常に強い憤りを覚える。徹底的な再発防止など厳正な対応を米国側に求めたい。さぞ無念だったと思う。ご家族のことを思うと言葉もない」と官邸で記者団に述べた。
政府は同日午前、官邸で沖縄関係閣僚会議を開き、米側に沖縄県警への捜査協力や綱紀粛正、再発防止を求めることを確認した。
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政府筋は、来週の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に合わせて予定される日米首脳会談で、米側に再発防止や綱紀粛正を求める。
※日本政府は何回、同じことを口にするのか？ 一向に進まぬ日米安全保障の進化。
女性の命は別の勘定なのか？
【KSM】沖縄サヨクの実態「沖縄で精いっぱいの活動を続ける人たちの気持ちを知ってください。」ボギーてどこん（手登根安則）氏
ナシ
※侵略されつつある沖縄からの声、是非、聴いてください。
【沖縄リポート】沖縄を守るため「大和」に代わり米軍にダメージ １２機１６８人の「義烈空挺隊」
世界各地でテロや紛争が続くなか、「日本は平和だ」と感じる人も多いだろう。
実は、毎日のように他国に領海や領空を侵犯されているのだが、一般の人々の耳目にはあまり入らない。
先の大戦では、沖縄を守るため、日本を守るために、多くの先人が命をささげた。
沖縄戦の最中、熊本市の健軍飛行場を飛び立った１２機１６８人の「義烈空挺隊」も、その１つだ。
１９４５年３月２６日に始まった米軍の沖縄上陸後、４月７日には支援物資を満載した「戦艦大和」が撃沈された。
大和が沖縄にたどり着けなかったため、「沖縄は本土に見捨てられた、捨て石になった」と嘆く県民もいるが、事実は違う。
沖縄を救援するため、米軍制圧下の読谷（よみたん）飛行場に強行着陸し、米軍に大きなダメージを与えて玉砕したのが、義烈空挺隊だ。
毎年、同隊の慰霊祭を行っている全日本空挺同志会沖縄支部の濱田種夫氏は次のように語った。
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資料によると、山城准尉は結婚していて、２歳のまな娘がいたという。
戦ったすべての人に、失いたくないものがあり、輝ける人生があった。
濱田氏は「慰霊はあくまで御霊安かれと祈り、慰めることです。
私は彼らを心から尊敬していますし、意思を受け継いでいきたい。
同時に、後世にも語り継いでいきたい」と語った。
沖縄戦では、軍民合わせて２０万人もの戦没者を出した。
こうした悲劇を二度と繰り返してはならない。
義烈空挺隊や特攻隊、鉄血勤皇隊、ひめゆり学徒隊、白梅学徒隊などの歴史を振り返りながら、彼らの魂は「国防の危機」から目を閉ざしているような、日本の現状をどう見るだろうかと思った。
※日本人は決して同胞を見捨てたりはし無い。
「独立」を後押しする中国 『だれが沖縄を殺すのか』ロバート・Ｄ・エルドリッヂ著
「知らなかった」では済まされない－そう思わずにはいられないほど、今の沖縄の状況が危機的であることを教えてくれる一冊である。
著者は、神戸大学大学院で日本政治外交史を学んで博士号を取り、大阪大学で准教授を務めた後、在沖縄米海兵隊政務外交部次長となった知日派だ。
違法な基地反対運動の実態とメディアの誤謬（ごびゅう）を世に知らせるべく、一部始終が映った映像を外部に提供して海兵隊を去ることになったことをご存じの方も多いだろう。
沖縄在住の著者が告発する沖縄の政治、メディア、基地反対運動の実情は驚くべきものだ。
翁長雄志知事が国連で「沖縄の人々は自己決定権（＝民族自決権）や人権をないがしろにされている」と声高に主張し、沖縄を代表する新聞が「植民地的支配からの解放と人権保護を求め、沖縄は今、自己決定権の獲得、行使を希求している。
日米という大国を相手に非暴力の闘いを挑んでいる」と書き、中国が沖縄独立を「後押しする」と表明していることを、どれほどの人がご存じだろうか。
「将来、もし中国が沖縄人民の独立の願いを支援するため人民解放軍を派遣するという方針を打ち出したら、どれほどの日本人がそれを『笑い話』で済ませることができるか」。
そう問題提起する著者の、次の喝破が胸に迫る。
「不透明な政治、無責任なメディア、狭小な言論空間の下に置かれた沖縄県民こそが本当に『かわいそう』な存在であり、日本の民主主義は沖縄から破壊されかねない」 （ＰＨＰ新書・８００円＋税）
※沖縄県は復帰後、反日左翼から多くの嘘が持ち込まれ、県民の一部が騙され、多くの利権を得ている結果が、県内で保守と反日左翼＋在日韓国朝鮮人＋韓国人（朝鮮人）＋シナ人の対立に発展している今の姿である。
嘘を認めた日本政府が悪いのだが・・・沖縄問題はシナと韓国の嘘と同じ構図である。